初めての見積もりはどう伝える？副業・フリーランス向け8項目と提案メール例

01まずは依頼内容を整理してから金額を決める

「SNS投稿用の画像をお願いします」という相談でも、画像1枚と3枚では必要な時間が違います。文章を誰が用意するのか、サイズ違いの制作があるか、どの段階まで修正するかも確認しましょう。

最低限、納品物の種類・数量、作業範囲、支給素材、納期、修正条件を整理します。条件が足りなければ、金額を確約する前に追加で聞くことができます。

02見積もりで整理しておきたい8項目

下記は初めての受注準備に使えるチェック表です。法律上の明示事項を網羅した法定書式ではありません。

「修正2回まで」だけでは、文字の差し替えとデザインの作り直しを同じ修正と考えられるかもしれません。1回の数え方・対象となる作業・追加費用の確認方法まで記載すると説明しやすくなります。

03金額の目安は、作業時間と経費から考える

例えば、作業6時間、希望する時間単価2,500円、直接経費1,000円なら、作業代は15,000円、作業代と直接経費の合計は16,000円です。

19,000円は一般的な相場ではなく、例示条件による試算です。消費税の計算や税引後の手取りを示すものではありません。実際の見積もりでは税込・税抜の区別、必要な税務上の取扱いを確認してください。

04初めて見積もりを送るメール文例

ここでは、相手へのヒアリング後に条件を提案するケースを紹介します。金額・納期・支払条件を実際の案件に合わせて書き換えて使ってください。

※このメールは編集用の文例です。正式な見積書・契約書や法律上必要な取引条件の明示を、常に代替できるものではありません。

05金額以外の条件も、承諾前に確認しよう

金額に納得してもらえても、納期・修正・支払条件が曖昧なままだと後から認識のずれが起こりかねません。提案メールを送ることと、正式に受注が成立することは分けて考え、発注条件を双方で確認しましょう。

06フリーランス法と見積もりの関係

受注する側が見積もり内容を整理することと、発注する事業者が法律に基づいて取引条件を明示する義務は別です。

フリーランス法の適用対象となる業務委託では、発注事業者は委託時に法定の取引条件を書面またはメール等の電磁的方法で明示する必要があります。口頭だけでは認められません。対象者や具体的な明示事項は、公正取引委員会の公式情報をご確認ください。

一次情報：公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」

本記事の8項目は受注準備のための実務例で、法律上の明示事項を網羅しません。個別の契約・税務・法的判断が必要な場合は適切な専門家に確認してください。

07見積もりの準備を無料ツールとExcelで進める

まずは無料の値付け計算ツールで価格の目安を確認し、作業範囲・納期・修正条件を文章にしてみましょう。