初めての仕事依頼で何を聞く？メールで確認したい9項目と返信例

01最初の返信は「確認してから回答」でよい

相談が届いたら、まず相手に連絡へのお礼を伝え、依頼内容の確認後に可否や料金を回答することを案内します。予算や納期がまだ決まっていなければ、無理に埋める必要はありません。

大切なのは、条件が決まっていない段階で、金額や納品日を確約しないことです。電話やオンライン会議を前提にせず、メールやチャットで確認を進めることもできます。

029項目は「作るもの・進め方・お金」に分ける

一度に9つの質問を並べると、相手が回答しにくいことがあります。目的に合わせて、関連する質問をまとめて聞きましょう。

「作業範囲」は、含まない作業も書いておく

例えば「SNS画像を制作する」という相談でも、画像のサイズ、枚数、文章作成の有無、写真の支給、別サイズの展開まで含めるのかで工数が変わります。「画像3枚、テキストは支給、別サイズ制作は含まない」など、依頼者が確認できる表現にしましょう。

「修正2回まで」は、何を修正と数えるかが大切

文字の差し替えや軽微な色変更と、構成を一から作り直す作業は負担が異なります。初稿確認の期限、修正受付の期間、追加料金が発生する条件もすり合わせると行き違いを減らせます。

03メールで使える確認文例

次の文章は初回相談への返信例です。仕事の種類に応じて不要な項目を削り、分かっている情報は繰り返し聞かないようにしてください。これは受注の確約や契約書ではありません。

※文例は一般的な初回確認用です。契約内容・取引条件の法定明示を代替するものではありません。

04回答があいまいなら「仮の条件」を示して確認する

「なるべく早く」「いい感じに」「料金はお任せ」といった回答には、確認しやすい選択肢を示すとやりとりが進みます。

相手の希望が不明な場合は、「この範囲なら対応可能です」「この条件では追加費用が必要です」のように自分が引き受けられる条件を具体的に提示する方法もあります。

05見積もり・受注前に、条件を文章でそろえる

9項目の回答をもとに、成果物、作業の対象と対象外、料金、納品予定日、修正条件、検収方法、支払期日を整理します。受注する前に、双方が同じ内容を確認できる状態にしましょう。

なお、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象となる業務委託では、発注事業者に取引条件を書面またはメールなどの電磁的方法で明示する義務があります。口頭だけでは足りません。法令が求める明示事項には当事者の名称、発注日、業務内容、納品期日・場所、報酬額・支払期日などが含まれます。適用対象と必要事項は取引ごとに確認してください。公正取引委員会の公式案内を確認する ↗

この記事の9項目は、受注者が相談を整理するための例です。発注事業者の法定義務を満たすチェックリスト・契約書・見積書のひな型ではありません。個別の契約・税務・法令判断は必要に応じて専門家に確認してください。